不動産経営者は、法令遵守の意識が希薄な人が多い
大家さんをやっていると、家を貸す、という延長線上で、なんでも自由に貸せる、シェアできる、と勝手に考えてる人を見かけますが、許認可や届出が必要なことが多いので注意が必要です。
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不動産賃貸業は、珍しく、行政の許認可や届出が不要な業界です。そのせいもあってか、不動産経営者には、法令遵守の意識が希薄な人が多いように感じます。
例えば、大家さん会で、プレゼンや発表してるような人の中にも、違法まがいな、自由きままなことを言ってる場合が多いです(誰も、違法性を指摘せずに、その場がシーンと流れてしまうと、恐怖に感じます)
例えば、クルマを不特定の人に貸したり、シェアしたり、というと届出が必要です。
東京オリンピックの開催に合わせて、宿泊施設が足りなくなる、というので、民泊をはじめた大家さんが多かったですが、当初は法整備がなかったので、自由にやれましたが(民泊の特区が、大田区にできたりしました)、
後から民泊新法ができて、安全性基準が厳しくなったり、届出が必要となって撤退者が続出しました。
新しい分野のため、法整備が後追いになったのですが、これは基準が厳しくなったのではなく、本来あるべき姿になった、というだけのことです。
ほかの業界では、許認可や届出が必要なことが多く、むしろ、それが普通です。
融資の現場でいうと、政府系金融機関はまず、申し込み者の事業に違法性がないか、を確認します。
具体的に、その業界について調べて、許認可や届出が必要な場合は、その写しや控えを提出してもらいます。違法性のある事業者に対して融資するのは、政府系として問題だからです。
これは、信用保証協会保証付き融資も同様で、許認可や届出については、よく見ています。
一方で、民間金融機関は、というと、残念ながら、法令遵守の意識は希薄です。
そういうことを教えてくれる上席者がいないですし、上席者自身もそういう、許認可や届出が必要であることを知らないからです。
(メガバンクから信金や信組にいたるまで、法令遵守の意識レベルは、相当に低いです。半沢直樹、を見ているとわかるかと思いますが、不正な融資、というのが起こりえます。)
不動産経営者で、他の業界や、シェア貸し、時間貸し、日貸し、レンタルなどに興味があるならば、まずば、その事業分野で、許認可や届出について必要なのかどうか、調べることをおすすめします。
ちなみに、月貸し(月極め)の不動産賃貸業とは違って、日貸しや時間貸し等は、事業であって、日々の売上が安定しませんし(不動産賃貸業も、事業、ですが、事業意識が希薄になりがちです)、ご自身の時間や労力を、相当に投入しないと経営が成り立ちませんから注意が必要です。
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