銀行は、収納代行サービスを行なっているのか

 コンビニなどで、バーコードのついた払込票を使って不動産物件の共用電気や共用水道の支払いをしてますが、銀行はどのようにかかわっていますか？というご質問がありました。

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   バーコードのついた払込票を使った決済は、収納代行サービス、といい、銀行系ですと、メガバンクの子会社などが行っていることが多いかと思います。

 （バーコード決済はコンビニの仕組みなので、普通の銀行員はよく知りません。）

  たとえば、◯◯◯ファクター、とか◯◯◯◯ファイナンス、とか、いう会社がそうです。

 収納代行のメリットは、バーコードに刻みこまれた詳細情報（事業者コード、事業者側の管理番号、入金日時、入金額など）によって、誰が何の目的で支払ったものかを瞬時に特定できることです。

 すなわち、銀行振り込みだとありがちな、申込者と振込名義人の相違によるアンマッチ、が起こらないのです。

  このアンマッチ、というのは、申込者が100人くらいならなんとかなりますが、何千、何万、何十万というレベルになると、もはや手のつけようがなくなります。
 （セミナーくらいなら何とかなっても、受験者が何万、何十万というレベルの検定試験などだと、もはや、アンマッチを潰すことは不可能です）

  バーコード決済するとコンビニ本社に情報が集約され、収納代行会社に伝達されます。

  収納代行会社は、事業者ごとに入金データを生成し、データ授受を行ないます。
 事業者はそのデータを社内システムなどに随時取り込んで、入金管理しているのです。

 このように便利な収納代行サービスですが、利用者が一番、気をつけてほしいのは、一度支払ったものを取り消す、という行為です。

 一度バーコードを読み取り決済が完了してしまうと、即時に、データがコンビニ本社に到達するので、取り消し（速報取り消し）が難しいのです。

  コンビニ側も、目の前にいる支払い者が紙幣を取り出して確実に支払うまでは絶対に、収納印を押すことはしません。（そういう風に、教育されているはずです）

  不動産経営を行ううえで、水道や電気の支払いはつきものでしょうから、ルールを守って利用するようにしましょう。

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