民間金融機関は、修繕やリフォームの融資に対応しにくい

　銀行からフルローンで築古物件の融資を受けましたが、買ってすぐに修繕が必要となり融資を申し込んだところ、担当者からこれ以上は融資できません、修繕に備えて普段からお金を貯めておく方がいいと言われた、という書き込みがありました。

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　これは民間金融機関、特に地銀のアパートローンだとありがちなことだと思っています。

 

　地銀クラスだと、ローン担当と一般融資担当（プロパー融資、信用保証協会保証付き融資）とで、担当が分かれているかと思います。

 

　ローン担当者はアパートローンを扱っていますが、一般融資のことはよく知らないでしょうから、修繕にかかわる一般融資（信用保証協会保証付き融資）のことまではわかりません。

 

　仮に知っていたとしても、フルローンで融資を受けていればすでに担保余力がないでしょうし、第二順位抵当権の追加設定や順位入れ替え（第一順位ローン抵当権、第二順位保証協会保証付き融資抵当権、の順位を逆転させる）を要求された場合の調整の難しさなどを考えると、そもそも論として、融資を断ってしまった方が楽でしょう。表題の担当者の気持ちも、理解できなくはありません。

　だから、修繕の融資は出しにくいので、普段からお金を貯めとくといいですよ、とアドバイスしたのだと思います。

　

　これは、民間金融機関での対応の限界でもあります。

（民間銀行の出身者がよく、税引き後キャッシュを貯めておいたほうがよい、と主張したがるのも、なるほどと頷けます。）

　

　ところが、実際には、修繕やリフォームの無担保融資は、政府系金融機関が一番得意としているところです。

　民間金融機関ができないことをやる、のが政府系の役割でもありますし、独壇場とも言えるでしょう。

 

　民間金融機関の銀行員は、政府系金融機関が何をやっているかよく知りませんので、残念ながら、政府系金融機関に相談してみるといいですよとはアドバイスできなかったのです。

 

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