コロナ融資は、プロパー融資への足がかりとなる
不動産経営者は、国や都道府県のコロナウィルス関連の緊急融資制度を受けた方がよいですか？というご質問がありました。
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国については日本政策金融公庫、都道府県については民間金融機関（信用保証協会保証付き）が取り扱い窓口となります。
国と都道府県いずれも、別枠という形で、貸し倒れがあった場合の補填について予算措置がありますから、借りたきゃどうぞ借りてね、という大盤振る舞い状態です。
運転資金、という扱いですので、月の家賃収入の３倍くらいまでが融資限度でしょう。原則として、不動産物件の購入には使えませんが、種銭としては有意味です。
アパートローンや住宅ローンを取り扱うローン担当とは異なり、プロパー融資を取り扱う融資担当が窓口となりますから、取引実績や返済実績を作る意味で有効ですし、将来のプロパー融資への足がかり、として活用すると良いかと思っています。
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