信用保証協会独自の一般保証制度には、不動産向けがある
信用保証協会保証付き融資には、都道府県や市区町村の制度融資のほかに、信用保証協会独自の一般保証制度があり、各地の信用保証協会によって保証内容が異なります。
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都道府県や市区町村の制度融資というのは、役人が勝手に頭の中で考えた融資制度です。
役人は実際に街中を歩いておらず、そもそもが融資について無知ですし、事業というものを知らず、経営者の要望を聞いて制度設計したわけでもないため、条件が厳しかったり、適用業種や適用範囲が限られているため、使えないものが多いです。
（金利が定められていたり、利息や保証料に対する利子補給があるものは、都道府県や市区町村の制度融資です。
ヒットするのは、コロナ融資とか、緊急事態が起こった時に導入される、全業種向けの、別枠の制度融資くらいです。）
役人が作った制度融資だけですと、全業種のニーズをカバーすることはできませんから、各地の信用保証協会が、独自の一般保証制度を導入している場合があります。
なかには、融資期間が15年や20年など、不動産業向けのものがある場合もありますから、地元の都道府県の信用保証協会の保証制度をよく調べてみるとよいかと思います。
この場合は、どの金融機関でも使えるように、信用保証協会が直接、根抵当権をつけるような形で、条件交渉しましょう。
利子補給がなく、金融機関所定の利率、となりますので、地銀や都銀など、低利の金融機関に相談する方が得策です。
銀行員が不勉強で、信用保証制度の仕組みを理解しておらず、信用保証協会独自の一般保証制度があることを、知らない場合もあるので、反対に、教えてあげると良いかと思いますw
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