銀行が法定耐用年数に従う理由
銀行はどうして、法定耐用年数なんかに従って、不動産関連融資を行なうのですか？ というご質問がありました。
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法定耐用年数は、役所（旧大蔵省）が省令として、昭和40年に定めた基準です。
企業が決算期に減価償却を行なう際の拠り所となるもので、税務署もこれに基づいて監理しています。
旧大蔵省は、税務署や金融機関を管轄していましたから、旧大蔵省が定めた法定耐用年数に従順することになったのではないか、と考えられます。
あくまでも、法令遵守の観点から、です。銀行内の規程も、法定耐用年数に従ったものとなりました。
（銀行は、旧大蔵省のことをMOFと呼び、旧大蔵省が行なっていた金融検査をMOF検などと呼んで恐れていました。）
ところが、 旧大蔵省は、2001年の省庁改革の際に、税務署を管轄する財務省と、金融機関を管轄する金融庁（1998年〜旧金融監督庁、旧金融再生委員会）とに分離されました。
そして金融庁は、内閣府の下に置かれましたから、法定耐用年数に従う理由もなくなったわけですが、
銀行内で定められた規程を変えようなどという、野心を持った銀行員は一人もおらず今日に至っている、という現状なのかと思います。
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