事業再建計画で虚偽の報告があったら業務改善命令となるのか
半沢直樹で、政治的な圧力で、航空会社への債権放棄が銀行に要求され、業務改善命令がでていますが、こういうことは実際にあるのですか？というご質問がありました。
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ドラマでは、日本を代表する航空会社が描かれています。会社OBの権限が強く、社長以下の役員は操り人形、縦割り組織、各部門は高品質でハイレベルながらコスト感覚がなく、権利意識が強いようです。
路線を維持するため、乗客が少なくても旅客機を飛ばしてしまい、莫大な燃料費（固定費）がかかって、赤字を垂れ流している状況が伺えます。
また、人件費などの販管費もかさんで営業赤字となり、さらには、銀行への金利支払いが加わって莫大な経常赤字を積み上げ、自力での再建が不可能な状況のようです。
表題のように、銀行の債権放棄を実現させたところで、販管費や不採算路線をカットしなければ、さらなる赤字を生み出し、倒産してしまうことになります。
銀行は、融資先を倒産させないために、あえて追加融資を行うことで、その融資資金で銀行への返済を行なってもらうことがあります。（ ドラマでは、銀行が150億の追加融資を行なってます。）
これだけの巨大な航空会社ですから、倒産してしまえば国の威信にかかわりますので、金融庁としても、実質破綻先として分類し、各銀行に対して毎年、状況報告を求めている様子が伺えます。
（企業を再生するため当時、大企業向けに企業再生支援機構、中小企業向けに再生支援協議会が発足しました）
金融庁に対して事業再建計画で虚偽の報告をしたとしても、他行からも同様な状況報告をださせているはずですから、これを理由にして業務改善命令を出す、というのは、いささか行き過ぎという感じがしますし、背後に政治的な圧力がかかっているようにも感じられます。
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