テレビや新聞、雑誌で紹介されてる新事業がうまくいくとは限らない
テレビや新聞、雑誌で放映されたり、紹介されているような新しいビジネスというのは、実際のところ儲かっているのでしょうか？ という質問をいただきました。
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金融機関では普段、さまざまな業界の企業の融資を行なっているわけですが、これまでの長年の経験から申し上げますと、実際のところは、決算書を見てみないとわからない（怪しい）、というのが回答です。
（不動産業界でも、口先だけのホラ吹きが多いです。）
むしろ、基本に忠実な、オールドエコノミーと呼ばれる既存のビジネスモデルの方が実践者も多く、財務内容も確実に良いかと思います。
（不動産業界ならば、不動産仲介業者とか、不動産賃貸業者（大家さん）とかです。）
これは、どの業界にも言えることです。たとえば、雑誌や新聞を発行しているメディアには毎日のように、さまざまな関連業界からたくさんのプレスリリースが送られてきます。
自分の企業の新しいビジネスを取材してもらったり、プレスリリースを基に、記事として紹介して欲しいからです。
（不動産業界ならば、例えば、空き家対策として、古民家でネットカフェを始めました、みたいな類です。）
それを担当の編集者が、編集会議やミーティングなどを開いて、「一番初めて」の取り組みであるか？ または、これまでにないユニークな内容や面白い取り組みであるか？ といった観点から取捨選択していきます。
（例えば、空室対策として、高齢者や要介護者や生活保護者を受け入れたら、うまくいきました、みたいな類です。入居者が誰でもよいのなら、埋めることはできます。）
特集記事を組む場合には、まず先に結果や結論ありき、から入って、それに該当する企業や個人をあちこち探しまわる、といったやり方をする場合だってあります。本末転倒です。
（これこれ、こういう会社があるか、知りませんか？と電話がかかってきます。）
そこには、企業の決算書などの財務内容的な裏付けがあって記事紹介されているわけではありませんから、本当に儲かっているのか、今後もうまくいくのかは全くわかりませんし、真似をしてうまくゆくという保証も、一切ありません。
（取材のときに、決算書をみたりしません。特集として、ページやコーナーを埋められたら、それで良いわけです）
自分の会社を紹介してほしい、と思う側にとっても、実は経営がうまくいってないからという理由だったり、事業を始めて間もないからできるだけ知らしめたいという理由だったりするわけで、それらを瞬時に見分けることは、受け手である側から見て、非常に困難です。
（売上が伸びないし、このままだとやばい。マスコミにでも取り上げられたら、ちょっとくらい効果があるかな、みたいな動機です。儲かっているところだと、取材拒否されます。）
新しいビジネスというのはなかなか周囲の理解が得られず、開拓者ならではの、苦労が多いものです。
ですから、雑誌や新聞に書かれている新しいビジネスが今後のトレンドになる、などとは考えない方が正解でしょう。
（あれこれ手を出すよりも、基本に忠実である方が、結局は正解だったりします。
編集者も、プレスリリースを寄せ集めて、トレンドなどと言ってるようではダメです。）
これは金融の現場でもそうで、たとえ窓口で新しいビジネスや、夢を語られたところで、決算書という形に表れたもので証明できなければ、担当者を納得させることは困難です。
（ダメな経営者ほど、銀行員に経営理念を語り出します。経営理念というのは、基本的に、後づけです。）
いいな、良さそうだな、という聞こえのよい新しいビジネスは、儲からないことに労力やカネや時間を費やしてしまいコストがかかりすぎて、台所事情は火の車だったりします。
（あれこれ手を出して、コスト管理ができてないのはダメです。）
銀行も慈善事業を行なっているわけではありませんから、希望通りに融資を受けられる、とは限らないのです。
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