信用保証協会の運転資金、設備資金の仕組み
信用保証協会の運転資金、設備資金の融資の仕組みについて教えてください、というご質問がありました。
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不動産業界の方は、不動産のローンやプロパー融資を受けているので馴染みがないかもしれません。
しかしながら、他業種ですとむしろ、信用保証協会の保証付きの融資が、主として、用いられています。
以下、実例で説明いたします。
年商6000万、税引き後利益100万、減価償却費150万という飲食店があって、２店目を開店したいので、2500万の融資を受けたい、と申し込みがあったとします。
この場合は、設備資金という扱いとなり、通常は最大10年で返済していただくことになります。
収益返済能力（税引き後利益＋減価償却費）は、１店目の実績を見れば、合計で250万（100万＋150万）ありますから、２店目も、首尾よくいけば、10年で返済できそうです。
しかしながら、担保がありませんので、銀行としては2500万の無担保融資をすると、そのまま、2500万の保全割れとなってしまいます。
こういったときに、信用保証協会の保証2500万をつけることで、保全が確保される、という仕組みです。
しかし、信用保証協会も、この飲食店に対して2500万の保証をつける、とは限りません。
無担保の運転資金枠は通常、月商500万の２倍程度ですから、残り1500万は自己資金が必要です。
詳しく調査したところ、この飲食店の代表者自宅の担保価値が1500万ほどありましたので、銀行が代表者の自宅に2500万の抵当権をつけることで、信用保証協会の保証2500万がおり、融資が実行される運びとなりました。
さて、この場合、信用保証協会と銀行との間では、不動産担保に対して、優先充当1500万、という保証条件が設定されます。
しかし、借り手である、飲食店の代表者からは、この内容はうかがいしれません。
融資 2500万 不動産担保 1500万
（抵当権2500万）
協会優先 ▲1500万
協会保証 2500万
結果として、この飲食店は、信用保証協会の無担保枠1000万、有担保枠1500万を併用して、設備資金2500万の融資を実現させることができたわけです。
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