融資審査と債務償還年数
融資審査における、債務償還年数の考え方について教えてください、という質問を受けました。
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①不動産賃貸業以外の場合
借入金の返済にあてられる原資は、税引後利益と減価償却費です。運転資金であれば5年以内、設備資金であれば10年以内で必ず、返済しなければなりません。
つまり、(税引き後利益+減価償却費)×10 の範囲に、借入金総額が収まっているか、を見るわけです。
収まっていない場合は、格付けが落ちてしまいます。
税引き後利益+減価償却費は、直近2、3年の平均値をとったり、異常値がある場合は、当該企業に確認した上で、特殊要因を取り除いて数値補正します。
運転資金は、返済の原資が異なるので、除外して検討することもあります。
②不動産賃貸業の場合
不動産賃貸業の場合は、上記の返済期間を、当該金融機関の最大の融資期間、または審査期間で当てはめて、検討します。
例えば、25年ならば、(税引き後利益+減価償却費)×25倍の範囲に、借入金総額が収まっているかどうかを見ます。
収まっていない場合は、格付けが落ちてしまいます。
税引き後利益+減価償却費は、直近2、3年の平均値をとったり、異常値がある場合は、当該企業に確認した上で、特殊要因を取り除いて数値補正します。
この債務償還年数の算定にあたっては、金融庁と金融機関との間で、凄まじいほどの攻防戦が展開されます。
格付けが正常先か、要注意先以下かの判定に、大きく影響する重要項目だからです。
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