国内の融資制度
運転資金と設備資金の違い、信用保証協会や制度融資についてもう少し詳しく教えてください、という質問がありました。
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運転資金とは、一般的に、仕入や人件費支払などが先行し、あとから売上が入ってくる場合などに、その間の資金繰りをつなぐために必要な資金のことを言います。
請求を出してから通常は、遅くとも2〜3か月くらい後には入金があるだろう、という考えに基づいて、企業の内容が良ければ月商の2〜3か月分を目安に、企業の内容が悪いと月商の1か月分を目安に、融資を行ないます。
返済の原資となるのは毎月の売上、不動産賃貸業でいえば、毎月の家賃収入です。
設備資金とは、一般的に、機械や車両、器具などを購入したり、修繕や修理をするために必要な資金のことを言います。
返済の原資となるのは利益です。つまりは、収益返済能力（税引き後利益＋減価償却費）です。
信用保証協会とは、事業者が金融機関から融資を受けやすくなるように、代わりに第三者保証人となってくれる補完機関のことで、都道府県ごとに設置されています。融資を受けるとき、事業者は期間中の信用保証料を支払います。
制度融資とは、都や県、または市や区が、各地の信用保証協会と連携し、域内の事業者のために、政策的な観点から独自に作った融資メニューのことです。
資金の出し手はあくまで民間金融機関で、都や県、市や区は利子補給という形で、貸出金利への補助を主に行ない支援しています。
都や県の制度融資については、民間金融機関が窓口となっています。メガバンクが特に、積極的に推進しています。
市や区の制度融資については、市役所や区役所の産業振興課に、窓口があります。融資を受ける時は、取り扱いに慣れている地方銀行や信用金庫がよいでしょう。
信用保証協会を使った融資は、金融機関に代わって、信用保証協会が審査を行ないます。
無担保枠と有担保枠があり、運転資金に相当するのが無担保枠、設備資金に相当するのが有担保枠になります。
何度も繰り返し融資を受けているうちに、自分の会社の無担保枠がどのくらいあるのかがわかるようになります。平均的には、月商の1〜3か月分です。
（運転資金の考え方として、市販の財務分析の書籍だと、収支ギャップというものが紹介されていますが、これは大企業向けの指標で、毎年の売上が変動しやすい中小企業には使えません。
しかしながら、各地の信用保証協会によっては収支ギャップで、無担保枠を決めているケースも見受けられます。）
国（日本政策金融公庫）の制度融資には、各地の商工会議所や商工会が窓口となっているマルケイ融資制度があり、事業者の方は無担保無保証で運転資金や設備資金の申し込みができます。運転資金は、月商の1〜3か月分です。
信用保証協会を使わないので、信用保証協会の無担保枠を使い切った事業者でも、利用することができます。
不動産賃貸業を専業でやっていると関わりが少ないため、他の業種の事業者と比べると意外と馴染みがないかもしれません。
設備資金については大規模修繕で使えますし、運転資金については必要性が問われますが、決して不可能ではありませんので、事業者の方はぜひ積極的にチャレンジしたいところです。
運転資金や設備資金については、利用しても信用毀損の心配は全くありませんのでご安心ください。
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