かぼちゃの馬車の影響で、不動産融資の審査が面倒になった

  不動産融資を審査するにあたり、銀行のローン担当者から、法人税（所得税）や固定資産税の納税証明書、所得の証明書が必要と言われて面倒になった、というご感想がありました。

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   ２、３年ほど前に、4.5のかぼちゃの馬車の不正融資が表面化し、金融庁が過熱する銀行の不動産関連融資を問題視するようになりました。

  これを受けて、各行で不動産融資の審査方法の見直しや不正対策が講じられました。

  不正融資の手段としては、①所得の改ざん（源泉徴収票の数値改ざん）、②預金通帳の残高改ざん、③二重の売買契約、④レントロール改ざん、⑤隠し法人、などがあります。

 ①については、偽造防止の専用用紙を使った公的機関の証明書があればよい、ということになりました。
  以前であれば、領収書や源泉徴収票でも構わないとされていたものが、不正対策によって認められなくなったのです。
  表題についても、そのあおりといえます。 
   証明書をとるには申込者側にお金がかかりますから、銀行としてもなるべく避けたいところですが、やむを得ません。 （厳しくなったのは不動産業界だけですw）

 ②については、通帳現物の確認、ネット口座の面前ログイン、などの対策が行われました。
 ③〜⑤については見破るのが難しいですが、各行がそれぞれ、独自に対策を講じているかと思っています。

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