金融機関が不動産賃貸業への融資に傾注した理由
金融機関は、どうして、不動産賃貸業への融資に傾注してしまったのでしょうか？というご質問がありました。
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金融検査マニュアルが、過度に担保に依存する内容であったため、担保保全がカバーされてさえいれば、たとえ、会社の業績が悪くても、正常先と見なしてよい、という風潮が蔓延しました。
また、日銀によるマイナス金利の導入は、金融機関に対し、薄い利ざやでの経営を強いることとなり、貸せるところにより多く貸そう、という姿勢が強まりました。
結果として、4.5に代表されるように、無理な貸し出し、をもたらす不始末となりました。
ある意味、当局が行ってきたやり方の副作用が現れたわけですが、金融庁が事の重大さに気づいて方針転換をしましたので、すでに正常化されています。
その過程で、取引先の選別や見直しがされて、あぶり出し、が行われました。
現在は、貸せるところには貸す、貸せないところには貸さずに貸出金利を引き上げる、という方向に転換しています。（→いま、ここ）
これまで、フルローンやオーバーローンを受け続けていて、純資産が乏しいという場合は、貸せないところとみなされますから、特に要注意です。
（金融検査マニュアルは近頃、廃止されました。）
（あぶり出しとは、直接的には、貸し渋りや貸しはがし、を意味します。また、業況が芳しくなかったり、過度に借入金に依存していたり、のままだと、事業性や継続性を疑われてしまい、事業計画や資金繰り表の提出を義務付けられたり、経営者との面談を求められたり、預金の積立てや追加担保を要求されたり、金利引き上げを要請されたり、することもあります。）
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