今年下半期の不動産市況はどうなるのか
今年後半の不動産をめぐる市況、安倍政権後の銀行融資はどうなるのか、前半の総括も踏まえて教えてください、というご質問がありました。
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今年前半は、コロナウィルスの猛威で緊急事態宣言が発動され、休業を余儀なくされる事態となりました。この結果、経済活動が停滞し、企業の業績悪化を招くこととなりました。
売上が激減して人件費や家賃を支払えない事業者に対し資金繰り支援するため、国や都道府県がコロナウィルス関連の緊急制度融資を導入する措置をとりました。
この結果、銀行の窓口に申し込みが殺到し、融資を申し込んでも何カ月待ち、という状況となりました。（最近は落ちつきを取り戻しています）
また、緊急事態宣言の影響で、派遣やパートが解雇されたりで職を失うこととなりましたが、それに対しては、一律で10万円を全国民に支給する特別定額給付金を緊急導入して対応しました。
不動産業界についていえば、安倍政権下での日銀の異次元金融緩和の恩恵もあって、銀行の不動産融資はかつてないほどの盛り上がりを見せ、サラリーマン大家と呼ばれるような、若年層の不動産経営者を数多く輩出する結果となりました。
かぼちゃの馬車に端を発した4.5ショックの影響で、金融機関の不動産融資は厳しくなりましたが、最近はコロナ融資での大盤振る舞い恩恵もあって不動産以外の融資残高が伸び、融資目標設定を高くする金融機関も現れ始めているようです。
オリンピックが来年に延期となり、安倍政権にもピリオドが打たれてしまいましたが、この傾向がさらに続けば、今年後半は、コロナ融資が目減りして落ちこむのに合わせて、不動産融資への対応姿勢が軟化する可能性もでてきます。いずれにせよ、金融庁や本部の様子や動向を伺いながらの対応となりそうです。
（建設業界は、オリンピック景気が終わって受注が落ち込んでおり、今年後半以降は業績が厳しくなるものと予想されます。）
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