銀行員は税金にうといので消費税還付に興味がない
消費税還付をやる法人について、金融機関はどう考えていますか？ というご質問がありました。
読み進める前に、クリックして応援をお願いします‼️
民間の金融機関は、一般的に、税金には疎いところがあって、特に、どうこう、ということはないかと思います。
政府系の金融機関は、税金を原資に、貸し出しを行なっていますから、払うべきもの（法人税、事業税、所得税、住民税）を払っているか、という点にはうるさいです。 しかし、上記のような、消費税還付のことはよく知らないので、特に、どうこう、ということはないかと思います。
税務署という機関は、税金をとるのが仕事でしょうから、一般的には、消費税還付を受けた法人については、金額が大きいですので、普通よりも税務調査が入られやすくなるのでは、と想像されます。
これは、間違いなくデメリットなのかと思います。
また、税務調査後に、修正申告をした場合、融資後だと、金融機関にその事実を言わないことがほとんどでしょうから、次の融資を受けようとした時に、決算書の連続性がなくなって、担当者から不審がられて指摘されるでしょう。
その点は、デメリットかとは思います。
（税務署の、署、という漢字は、四つ者、という意味で、悪いやつを捕らえる、という意味です。消費税還付を受ける、ということは、税務署からにらまれる可能性がありますから、あくまで、自己責任で、お願いしたいところです。）
（役所、というのは、何かをやると、記録や報告書を作る必要があって、例えば、税務署なら、税務調査をして、これこれこういう指導や指摘をして、これだけ成果を上げました、みたいな感じで書かないといけないので、特に問題なく、指摘事項や指導事項ありませんでした、で白紙を出す、というわけにはいかないです。
報告書の空白はきちんと、文字で埋めつくさないといけない。だから、重箱の隅をつつかれてしまう〜くだらないことを指摘されて、腹が立つ場面も多いでしょう。還付する、というのは、成果とは真逆でマイナスでしょうから、まったく面白くないはずです。）
いつも応援ありがとうございます。
クリックしてランキングを確認
していただけると励みになります。
健美家さんに、ご紹介いただきました。
自己資金9,000万円！現役金融マン・新築フロンさんが新築アパート投資を始めた理由【前編】|不動産投資の健美家
気付けば社長の年収越え。現役金融マンの新築フロンさんが新築アパート投資で一番大切にしていること【後編】|不動産投資の健美家
