不動産賃貸業に運転資金は不要、は本当なのか？
政府系金融機関が、不動産賃貸業に対して運転資金の融資をやりたがらないのはなぜですか？理由を教えてくださいというご質問がありました。
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運転資金というのは、一般的には、先に仕入れや人件費の支払いがあって、後から売上が入ってくる場合など、つなぎのための資金を補う、というのが本来的な趣旨です。
不動産賃貸業の場合は、仕入れに該当するものがなく、売上（家賃）も前月末に翌月の支払いを受けるので、運転資金は必要ないだろう、とみられます。
特に、政府系金融機関である公庫は、非常にネガティヴで、家賃を前受して領収しておりその家賃により資金繰り可能なビジネスモデルであるから通常運転資金は発生しないはずである、などと刷りこまれていて、若手からベテランの職員まで、運転資金の取り扱いを拒もうとします。
公庫の職員は、基本的に、不動産賃貸業には無知で、 築古物件を購入した場合は退去後にリフォームが発生する、ということを認識しておらず、本来的には運転資金（販管費としての修繕費）が必要で、金額的にも大きくなって資金繰りを圧迫しやすいのに、このような誤った対応をしてしまうのです。
内部文書で触れられている以上、必要性を訴えても拒否されやすいので、きっぱり諦めて、民間金融機関をまわったほうがよいかと思います。
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