飲食店からの家賃減額要請にどう対応すべきか
コロナウィルスによる緊急事態宣言で休業しているテナントの飲食店から、家賃減額の要請がありましたが、どう対応すべきですか？ 銀行から見て、飲食業の経営実態というのはどのようなものですか？というご質問がありました。
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銀行からみて、飲食店は、売上がなければ、従業員の人件費は支払えませんし、家賃も支払えません。人気店ならまだしも、経営に余裕があるところは、ほんの一握りです。
売上の中から、材料仕入れの代金を支払い、従業員の人件費や家賃や光熱費を支払い、銀行借り入れの返済を行なって、残るお金はごくわずかです。
社長の給与を出せないお店も、世の中にはたくさんあります。（まかない、で生活している飲食店経営者もいます。）
緊急事態宣言が長引くほど、多くの飲食店が廃業を余儀なくされます。しかし、だからといって、家賃の減額を認めるのがよいか、と言われれば、簡単に認めるべきではありません。
コロナウィルスが収まり、営業を再開した後に、それまでの減額分を払ってもらえるか、と言われれば、もともと経営に余裕がなかったわけですから、不可能です。
緊急事態宣言によって、貸主が経済的損失を被る必要など、どこにもないのです。
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