緊急事態宣言解除後に、事業者が留意すべき点とは？
緊急事態宣言が解除されましたが、銀行融資とのからみで、事業者が留意すべき点について教えてくださいというご質問がありました。
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銀行は現在、地域にもよりますが、事業者の多い都市部を中心に、国や都道府県のコロナウィルス対策の緊急融資制度の案件処理に追われています。
これらは、臨時休業によって売上が激減した事業者に対して、従業員の給与や家賃支払いに当ててもらうためのつなぎ資金となるもので、運転資金、としての位置づけとなります。
緊急事態宣言が解除されたことで、通常営業に戻す事業者も多くなると思われますが、客側からは、事業者がしっかりとコロナウィルス対策をしているかどうかを見て選別するようになってきているので、三密対策をしっかりと行う必要があります。
結果として、飲食業などであれば間引き対応などで事業をフル稼動できなくなりますし、自粛の後遺症で客足が遠のいていますから、売上がすぐに、元どおりに回復することはありません。
従業員をフルに使ってしまうと人件費が重しとなり、赤字をさらに膨らませて決算書を痛めてしまいますから、注意が必要です。
（商品やサービスの値上げで、対応する必要があります。）
銀行側も、あと一年、二年経ちますと、融資の審査のなかで、2020年に多くの事業者が赤字となったことについて、その理由づけとして、コロナウィルスに伴う緊急事態宣言の影響によって損失が発生したものである、と一律に、説明するようになります。
いずれは、審査の過程で、 まあ仕方ないことだな、ということで酌量されるようになりますが、それまでに倒産したり廃業したりすることのないよう乗り切っていただきたいものです。
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