飲食業の収支はどういう傾向があるのか
コロナウィルスの影響で、飲食業のテナントが退去してしまいましたが、飲食業の収益というのは厳しいのでしょうか?というご質問がありました。
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飲食業の収支ということですが、経験的には、原価3割、人件費4割、経費2.5割、利益0.5割くらいなのかな、というのが実感です。
経費には、借入金利息や家賃、光熱費などの諸経費が含まれる、とお考えください。
いうなれば、薄利多売と言えます。
(これじゃあ、社長が生活できないんじゃない?という場合に、銀行が融資審査するときに、カラクリを調べることがありますが、売上が過少計上だったり、原価の中に生活費が含まれている場合がありますw)
(飲食業で一番、儲かるのはドリンク類で、原価が安いので、なるべく抱き合わせ販売をするのがいいです。マクドナルドが、ドリンクとポテトをセットにするのは、原価が安い組み合わせだからです。)
今年4月に、コロナウィルスの影響で緊急事態宣言が出されました。この時、例えば、売上がゼロでも人件費や経費は発生しますから、最悪6.5割くらいは固定費がかかることになります。
毎年の利益が0.5割だとすれば、6.5÷0.5=13か月分の利益が、一気に吹き飛ぶことになります。人件費がかからないとしても、2.5÷0.5=5か月の利益が、一気に吹き飛びます。
緊急事態宣言は5月に延長されましたから、飲食業の経営者から見れば、恨み骨髄、と言えるでしょう。(政府もさすがに、これはヤバイ、と気づいて早めに緊急事態宣言は解除されました。)
表題のように、飲食業の退去が起こったのも当然といえば当然で、生き残った企業も今期の決算は、相当に痛みを伴うことになるでしょう。
持続化給付金(最大200万)の支給や、国や都道府県のコロナ融資で、かろうじて延命できても、一旦遠のいた客足がいつ戻るのか、これからが本当の正念場なのであって、問題先送りではないのか、と言われてもいたしかたありません。
(GO TO イートも、そうした流れの中で、打ち出されました。)
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