商業ビルの融資は大家さんでなく一般事業者向け
銀行は、一般の事業者に対して、一棟ビルの購入資金などを、どのような形で融資しているのですか？というご質問がありました。
一般の事業者は、設立当初は商業ビルやオフィスビルのフロアを借りてビジネスを始め、売上のなかから、地代家賃という形で費用計上しています。
黒字経営を続けて、事業が成長軌道に乗っていた場合に、自社ビルを持ちたい、という相談を受けることがあります。
銀行が土地代とビル建築費、諸費用の総額を融資するわけですが、こういう事業融資の場合は元金均等返済で、融資期間は10年とします。
10年後に残債を一括返済するのですが、同時に、残債分を期間10年で融資実行する、という形で、10年単位で継続していきます。
これまで販管費として、地代家賃で支払っていたものが元本返済へと置きかわり、ビルの何フロア分かを他社に貸し出して、元本返済に充当する場合も多いです。
商業ビルやオフィスビルについては、基本的には、売上がある一般の事業者に対して融資するものですので、
家賃収入のみの大家さんに対して融資する、ということは想定されていません。
（ビルとは商業用やオフィス用、マンションとは居住用、という位置付けです。）
（赤字経営の一般の事業者が、自社ビルを持ちたい、と言っても、まず、相手にされません。）
（街中にあるような商業ビルやオフィスビルは、管理人室や防災室、フロア責任者、清掃業務、設備点検、消防点検、エレベーター保守、などさまざまな管理業務や法令遵守が求められ、かつ、常駐している必要があります。大家さん一人でやれる業務ではなく、企業組織での対応が求められますから、一般事業者に対して融資するのは当然のことです。ビル管理を請け負う専門会社はたくさん、あります。）
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