業務改善命令と他行への影響
銀行への行政処分、業務改善命令が出された時、他行へどのような影響がありますか？というご質問がありました。
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他行の経営層は、このようなニュースが報道されると、うちは大丈夫なのか？というのをすごく気にします。
本部の審査部長を執務室に呼びつけて、あそこがこうなったけど、うちはどうなってるのか？と問いただします。
すると、審査部長はすぐに調査し報告しますと答えて、取りまとめを始めるとともに、緊急で対策を練ります。
すると審査部は、現場から案件が上がってきても、すぐには承認しなくなります。
これまでなら通用したはずの案件が、急に、通らなくなるのです。審査に時間がかかり、条件を付けられることもあります。
現場の担当者は、本部の態度が変わったことをまだ知りませんから、お客さんに対しては、うちは大丈夫ですよ問題ありません、などとKY（空気読めない）対応をしてしまいがちですが、新規で案件を上げた時に、本部の態度が変わったことに気付かされます。
例えば、最近、金融庁（管轄は、関東財務局）からＳ信金へ行政処分が発動されましたが、この影響で、法定耐用年数を超える築古の融資案件については、どの銀行でも、融資が厳しくなるはずです。
休み明けの、今日、いま、まさに上記のことが現実に、現在進行形で起ころうとしているのです。
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