不動産の法人から個人に対して、いくら給与を支払うとよいか
不動産経営を法人で行なっていますが、個人に対しての給与をいくら支払うと、銀行からの印象が良いですか？というご質問がありました。
↑ 21位以下（休刊）にならないよう、忘れずにクリックをお願いします。
業種を問わず、給与は300万以上であれば問題ありません。
普通のサラリーマン家庭でも、年収300万というのが、生活できるかどうかのギリギリのライン、と考えられるからです。
（給与でなく、業務委託費、などの名目で、販管費として300万を支払っている大家さんもいるようです）
給与が300万以下の場合には、事情を聴取します。
社会保険料や税金を減らすために、年間60万（月５万円）しか支払っていない、という大家さんもいます。この場合には、どうやって生計を立てているのかが気になり、カラクリを知りたくなります。
事情をよく聞いてみると、法人の経費で、住居費（社宅としての地代家賃）、交際費、飲食費（会議費）、旅費交通費（宿泊費や交通費）、通信費、事務用品費（文具）、消耗品費などをまかなっているとのことでした。
サラリーマンなどで他の勤務先から収入を得ていて、勤務先にバレないようにする目的で、法人からの給与をゼロにする人も多いです。
（サラリーマン年収があり生活できるので問題ない、とみなす銀行が多かったと思いますが、最近は、事業だけで生活できないのはいかがなものか、と厳しい見方をする銀行が増えています。）
銀行では、法人に対して融資を行う場合に、個人についても調書を作って身辺調査しています。個人での収支を確認するとともに、資産背景等も調べています。
自宅があれば不動産謄本をとり、ローン債務があるかなどを確認します。
預金がどのくらいあるのかも聞き取ります。
どうやって生計を立てているのか、を調べているうちに、融資申し込み者の全体像やライフスタイルが見えてきて、審査がやりやすくなるのです。
↑クリックを忘れずにお願いいたします。
応援ありがとうございます。
