新年度となり、不動産業界向けの融資は回復するのか
４月から新年度になりましたが、金融機関の融資姿勢が今後どう変化するのか、特に、不動産業界をとりまく動向を教えてくださいというご質問がありました。
コロナ融資といっても、あくまで融資ですから、返済はしっかりと行わなければなりません。
据え置きで、実質無利息で借りられたまではよいですが、長期融資は収益で返済しなければならないのに、利益が出てないわけですから、基本的に返せません（残高が減りません）。
したがって、コロナ融資の返済が始まるタイミングで再び、同額または増額で借り替える必要が出てきます。今年度は、その対応に追われる一年となりそうです。
コロナ融資は、本来ならば資金繰りが悪化して倒産しているはずの企業を、国策で、ゾンビのように延命させるだけの結果となりました。
コロナ融資がさかんだった昨年度とは異なり、今年度は融資実績の落ち込みも見込まれますから、
その穴埋めとして、不動産業界向けの融資が徐々に回復してくる可能性がありますが、金融機関によって対応は分かれるでしょう。
最近の例ですと、不動産物件の新規融資をやらないかわりに、取引採算の改善を図ろうとして、固定金利特約期間が切れるタイミングを見計らって、既存取引先の融資金利を強引に引き上げようと画策するメガバンクもありますから、注意が必要です。
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昨年度は、コロナウィルスにかかわる二度の緊急事態宣言の発令と休業要請により、業績が悪化した企業に対する緊急融資（コロナ融資）が盛んに行われ、金融機関もその対応に追われた一年となりました。
コロナ融資といっても、あくまで融資ですから、返済はしっかりと行わなければなりません。
据え置きで、実質無利息で借りられたまではよいですが、長期融資は収益で返済しなければならないのに、利益が出てないわけですから、基本的に返せません（残高が減りません）。
したがって、コロナ融資の返済が始まるタイミングで再び、同額または増額で借り替える必要が出てきます。今年度は、その対応に追われる一年となりそうです。
コロナ融資は、本来ならば資金繰りが悪化して倒産しているはずの企業を、国策で、ゾンビのように延命させるだけの結果となりました。
コロナ融資がさかんだった昨年度とは異なり、今年度は融資実績の落ち込みも見込まれますから、
その穴埋めとして、不動産業界向けの融資が徐々に回復してくる可能性がありますが、金融機関によって対応は分かれるでしょう。
最近の例ですと、不動産物件の新規融資をやらないかわりに、取引採算の改善を図ろうとして、固定金利特約期間が切れるタイミングを見計らって、既存取引先の融資金利を強引に引き上げようと画策するメガバンクもありますから、注意が必要です。
