エンド向きの住宅ローンやアパートローンには落とし穴がある
銀行融資が通らないと不動産売買が成立しないし、仲介手数料もとれないので、不動産業者はエンド向きの住宅ローンやアパートローンに群がってきますが、使い方を間違えると、ジ・エンドになります。
住宅ローンは消費性資金、アパートローンは事業性資金、という位置づけになります。
消費性資金というのは、事業でない、すなわち、エンド向きということです 。
エンド向きというのは、続きがない（最後である）わけで、持ち家の場合は、属性を活かして物件の担保評価額以上に住宅ローンを借入れしていることが多く、過大な負債を抱えて、文字通り、ジエンド、になってしまいます。
不動産業者も、次の新規借り入れが見込めないことを知っていますが、契約成立を優先して、黙っています。
エンドなんだから高く売って、損させても構わないよね、と割り切っているのです。日本全国、そういう事例であふれかえっています。
アパートローンは本来、事業性資金のはずですが、2000年代に住宅ローンの延長線上で開発された経緯があり、地銀などでは、住宅ローンの担当者が窓口となっていることが多いです。
不動産業者の対応窓口として一本化したい、という思惑もあります。
事業性資金のはずですが、住宅ローンと同様に、属性をみて、物件の担保評価額以上に融資することがありますから、ジエンド（一回限り）となりやすいです。
アパートローンも住宅ローンも危険な落とし穴がいっぱいなので、不動産経営者であれば注意して、利用しないといけません。
