新築 フロンさんの銀行融資Q&A

元某大手銀行で融資業務、貸出資産の自己査定等を行ないました。平成の終わりまで融資審査業務をしていました。私自身も大家さんです。ご質問や投稿へのコメントも受け付けています。

今年の不動産業界をめぐる状況はどうなるのか

   新年となりましたが、コロナ禍における今年の金融情勢、特に不動産業界についてどうなると思われますか?というご質問がありました。

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   新年明けて、早々に政府から第2回目の緊急事態宣言が出されました。今回は昨年4月のときとは異なり、休業要請して経済を止めるのではなく、営業時間短縮等によりコロナ対策と経済を両立させながら、感染者増大に歯止めをかけていこうという姿勢です。

 

   このため、緊急事態宣言下でも、日常はそれほど変化がない、という状況かと思われます。

 

    事業者側の対応はというと、例えば、飲食業を例にとると、まったく対策していないところもあれば、検温や消毒、換気、パーティションを設置するなどの工夫をしているところもあり、差が歴然としています。

    時差出勤や、テレワークを取り入れられる業界であれば、前回同様に対応してるでしょうが、そうでない業界については、通常どおり、ということかと思います。

 

    金融情勢についていえば、昨年はコロナ融資で大盤振る舞いでしたが、融資後6か月以上が経過して融資資金が底をつきはじめたり、決算を迎えた事業者も多いことでしょう。

 

    昨年4月〜5月に休業した事業者は赤字決算になるでしょうから、金融機関から貸し渋りを受けやすくなります。政府系金融機関や各地の信用保証協会に対しては、追加コロナ融資に向けた、柔軟な対応が求められます。

 

     不動産業界についていえば、不動産賃貸業は幸い、コロナ禍でも決算に影響が少なく従前どおりかと思いますが、金融機関側の融資スタンスが厳格化していることもあり、特に、法定耐用年数を超えた物件については、融資が出づらい状況となるかと思われます。

    (売却を考えても買い手に融資がつきづらく、出口戦略をとりにくいでしょう。)

 

    もっとも、銀行が大好きな、高所得のサラリーマン、地主や富裕層に対しては融資が出やすい、というのはこれまでどおりですから、そういった人たちに人気がある、都市部の物件が、新築、築古含めて、引き続き、活発に取り引きされることになるでしょう。

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