創業、開業するにはどうすればよいか
創業するにあたっては、どのような融資を利用できますか？ という質問をいただきました。
読み進める前に、クリックして応援をお願いします‼️
創業には2種類があって、独立開業と新規創業があります。独立開業とは、修行を積んでのれん分けをしてもらう場合、新規創業とは未経験の事業に参入する場合、を意味します。
融資を受けるには、大きく2通りがあって、①日本政策金融公庫（国）の創業融資、②都道府県または市や区の創業融資（信用保証協会）、のいずれかを活用することになります。
例えば、全体で1000万必要なら、自己資金として半分の500万が必要、と言われたりする場合があります（→→政府の方針により、自己資金要件は、10分の１に緩和されてきてはいます）。
業種を問わず、独立開業の方が審査が通りやすく、新規創業は厳しい、というのが通例です。
こうしてみると、フルローンだの、オーバーローンだの、と当たり前のように言っている不動産賃貸業の事業者がいたとすれば、それは異常なのであって、むしろ世間的には、自己資金を出す方が普通なのだ、ということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
（不動産賃貸業が恵まれているのは、購入する収益物件そのものが、担保となりうるからです。他の業界だと、創業するときに不動産による担保がないので、信用保証協会を使うというのが一般的となります。）
（創業融資は、自己資金要件として、半分出せというのはさすがに厳しい、ということで、国の方針により10分の1でもよい、と緩和されてきてはいます。しかし、手元資金にある程度余裕がないと、売上が少ないうちに家賃や人件費支払いなどであっという間におカネが吹き飛んでしまうため、自己資金が少なくてもうまくゆく、というわけでもありません。）
（フルローンだとか、オーバーローンだとか、と公然と記事に書いたり自慢する方がいますが、実は、非常識な振る舞いなんだ、ということをよくご理解いただきたいと思います。それが原因で、金融機関側が、自己資金要件を引き上げる可能性があります。）
いつも応援ありがとうございます。
クリックしてランキングを確認
していただけると励みになります。
健美家さんに、ご紹介いただきました。
自己資金9,000万円！現役金融マン・新築フロンさんが新築アパート投資を始めた理由【前編】|不動産投資の健美家
気付けば社長の年収越え。現役金融マンの新築フロンさんが新築アパート投資で一番大切にしていること【後編】|不動産投資の健美家
