公庫のマルケイ融資制度は不動産購入に使えるか
日本政策金融公庫が取り扱うマルケイ融資制度の審査ポイントを教えてください。不動産の購入に使えますか？というご質問がありました。
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マルケイ融資制度は、小規模事業者を金融面から支援するために、商工会議所が創設を提唱し生まれた、国の制度融資です。
商工会議所や商工会が窓口となり、経営指導員が小規模事業者向けに経営指導（原則６か月、濃密による短縮可）を行い、事業者から必要書類を徴求して、定められた融資推薦書に必要事項を記入し審査会を経た後に、会頭名で公庫の支店に融資書類が送付され、公庫が本審査を行ない、融資可否が決定されます。
融資が決まった後は、公庫と事業者が直接郵送で書類をやり取りし、指定の口座に融資金が払い込まれる、という仕組みです。申し込みから融資実行まで、約1か月くらいかかります。
融資審査自体は、非常に明快で、運転資金であれば月商の１〜3か月分くらい、設備資金であれば収益返済能力（減価償却費＋税引き後利益）をみて、無担保無保証（代表者の保証も不要）で融資を行います。融資限度額は２０００万までですが、１５００万を超えると審査や要件が厳しくなります。
累積赤字があるような債務超過先であっても、運転資金であれば、月商（不動産経営者であれば１か月の家賃収入）を目安に、融資が受けられます。既往先であれば、直近６か月に返済の遅れがないこと、が重要です。
不動産賃貸業に関していえば、公庫は運転資金に対して否定的で、商工会議所あてにもその旨を通知しているので、マルケイ融資でも否決されやすいですが、設備資金であれば大規模修繕費などの用途に使えます。
不動産の物件購入目的ですと、公庫側の昨今の方針もあって、商工会議所の経営指導員にもよりますが、受付の段階で断られてしまう可能性があります。
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