金融庁が、コロナ融資関連で検査を行う理由 - 新築フロンさんの銀行融資Q&A

金融庁は新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への資金繰り支援で、金融機関による自前融資（プロパー融資）の残高を点検する、ということですが、

どういうことですか？というご質問がありました。

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「政府は金融機関が貸し倒れリスクを負わない信用保証を拡充したが、ノーリスクの融資にばかり熱心で自前融資はちゅうちょする例もあるという。公的な制度融資と機動的な自前融資のセットで企業支援を強化するよう求める。明らかに制度融資のみに偏っている場合は検査に入ることも検討する。」

銀行は、金融庁が監督官庁ですので、動向についてはいつも恐れていますが、監督官庁ではない経済産業省については、さっぱり無関心です。

今回のコロナ融資のように、信用保証協会の制度融資（別枠）を新設するのは経済産業省であったり、地方自治体である都道府県や市区町村であったりしますが、仕組みをよく知りません。

休業要請により売上が激減し、人件費や家賃支払いによって資金繰りが悪化した中小企業を支援するのが狙いですが、

現場にいる銀行員は、基本的に不勉強ですので、それらの狙いや趣旨をよく理解しているわけではありません。

何やらコロナ融資という、信用保証協会の別枠ができたらしいから、プロパー融資で焦げついているものがあったら、その融資金で回収してやろう、などと、目論んでいたりします。

銀行は軍隊のような組織ですから、支店長に言われたら、末端の銀行員は、本当にやりかねません。

もちろんこれはモラルハザードで、旧債振替、といって、政府に不良債権を押し付ける禁止された行為なのですが、

よくわからないように時間をずらして、プロパー融資を回収してやろう、などと考えたりするのです。

融資の現場というのはそんな調子ですから、金融庁も、うすうす、それを知っていて、制度融資にばかり頼っていて、自前融資（プロパー融資）をやってないのではないかと疑い、チェックしようというのです。

徹底的に、調査した方がよいでしょう。

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