中小事業者が、緊急事態宣言どおりに対応できるのか
コロナウィルスによる緊急事態宣言で、中小の事業者が、社員を自宅待機させたり、在宅ワーク(テレワーク)させたり、というのは実際にできるのでしょうか? 銀行の場合はどうですか?というご質問がありました。
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結論から言えば、中小事業者は、社員を自宅待機させたり在宅ワーク(テレワーク)させたりすることはできませんし、仕事をさせないのに給与や家賃を支払うだけの資金余力もありません。
中小企業の経営者にとっては、会社を廃業、倒産させるか否かにまで発展する、死活問題と言えます。(緊急事態宣言は無視され、事業は継続されます。)
国の首相も、都道府県の知事も、サラリーマンであって、経営者ではありませんから、経営者の痛み、というものはわかりません。
また、現場の実務経験もないでしょうし、世の中の仕事は、在宅ワークできる職業や職種ばかりではありませんから、緊急事態宣言を発動されたところで、休業することなどできないのです。
(大企業であれば資金余力がありますし、職業や職種によっては、表題の通り対応できる場合があります。)
銀行に関して言えば、企業間の資金の決済がありますから、緊急事態宣言がでたからといって、表題の対応はできないですし、個別行が臨時で休むこともできず、暦どおりの対応となります。
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