コロナウィルスによる緊急事態宣言が経済に与える影響は？
コロナウィルスで緊急事態宣言が出されましたが、中小事業者や不動産経営者に与える影響を教えてくださいというご質問がありました。
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一般の中小事業者については、臨時休業の増加や営業時間短縮によって経済活動が停滞し、売上が大幅に減少して、業績の悪化を招きます。
そんな時でも、社員を雇っていれば、待ったなしで給与の支払いがありますし、物件を借りていれば家賃の支払いがあります。売上が減少すれば、これらが支払えなくなります。
銀行は、業績が悪化して赤字となり家賃や人件費が支払えない事業者に対して、融資したくありません。貸しても、返済原資がないため、返してもらえないからです。（世間ではこのことを、貸し渋り、といいますが、貸す側の立場になれば、慈善事業ではありませんので、当然と言えるでしょう。）
それでも融資を受けたければ、公庫か、民間金融機関ですと信用保証協会の保証が必須です。その意味で、国や都道府県の緊急制度融資（別枠）は非常に有効です。
不動産経営者は不況でも強いですが、入居者に派遣やアルバイトが多い場合ですと、職を失って家賃滞納が起こりやすいですし、退去となって、入居率が低下してしまいます。
（ 家賃保証会社も、代位弁済が増えて資金繰りが悪化し、倒産することもありえます。）
銀行は不況になると融資先の選別を行ない、業績のよい会社にはどんどん貸そうとしますので、資金に余力のあるベテランの不動産経営者にとっては、またとないチャンスが訪れた、とも言えるでしょう。
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