オリンピック延期が経済や不動産融資に与える影響
コロナウィルスの影響で、東京オリンピックが、開催の4か月も前に延期が決まりましたが、経済や不動産融資に与える影響はいかがなものでしょうか?というご質問がありました。
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オリンピックは、国や地方の予算を使って行われる公共事業、と考えるとわかりやすいです。事務局をもち、経済界や役人らが中心メンバーとなって運営しています。
開催の4か月前に早々と延期を決めたのは、これ以上準備を進めた場合に、プロモーションのための各種印刷物や販促品の校了期限が迫っていたり、ボランティア向け説明会などが行われて、会場費や人件費などの莫大な費用が発生するからだと思います。
(もちろん、会場建設や宿泊施設の新設については、工期が延びると余計な費用がかかりますので、予定通り、開催前に終わらせるでしょう。)
すでに量産した印刷物や販促品は2020と書かれているので、すべて廃棄する必要があります。オリンピックのために押さえた会場については1年前からの予約でしょうから、会場ごとに規定のキャンセル料金が発生しますし、2021年に行なうのだとすれば、新たに、1年前から予約する必要があるでしょうから、そろそろ、やる、やらないを決めないといけない頃でしょう。
(一般申し込みに先立って、国や地方が優先的に会場を押さえるでしょうから、2021年も、一般団体は、会場変更の対応を求められます。)
運営事務局も、オリンピック開催が延びたことで、人員をあと1年、追加で雇う必要がありますから、余計な経費がかかります。
もちろん、国や地方が来年度予算を組んで対応するので大丈夫ですが、今年はオリンピック開催による入場料や広告費等の売上が見込めませんから、実体経済には悪影響ですし、今年の秋以降は、景気の冷え込みも予想されます。
景気が冷え込んで企業業績が悪くなると、銀行の融資姿勢が厳しくなりますから、不動産融資についても、逆風になると考えています。
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