支店長決裁と本部決裁を分ける基準はなにか
金融機関において、支店長決裁と本部決裁を分ける基準には、どのようなものがありますか? というご質問がありました。
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金融機関には、一般的に、支店長決裁と本部決裁があります。支店長決裁のことを専決(せんけつ)とも呼びます。
本部決裁となるのを、どういう基準で分けているか、というと、これは各金融機関の考え方によりますので、若干ばらつきがあると思いますが、以下のような場合が想定されます。
例えば、
①支店長決裁が可能な融資額上限を超えた場合
②取り扱い可能な融資期間を超えた場合
③本部決裁が義務付けられたローン商品等の場合
④延滞や遅延が発生した管理債権や条件変更先の場合
⑤保全割れとなる貸し出しの場合
⑥他店での貸し出しがある場合
⑦TIBOR関連など本部の専門部署取り扱いの場合
⑧格付けに基づいた標準的な貸出金利に沿わない融資の場合
⑨要注意先・要管理先以下または債務超過先の場合
⑩一年以内に融資否決となった先または著しく業況が悪化した場合
などです。もちろん、他にもたくさんあります。
融資内定を早めたいのであれば、上記のようなイレギュラーとならない貸し出しとなるように、工夫することが重要となります。
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