地域の活動に関わると会社の経営が傾く
地域に貢献したいのでコミュニティビジネスを始めましたが、銀行から活動は評価されますか？というご質問がありました。
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業種を問わず、２代目の経営者などに、地域に貢献したいとして、コミュニティビジネスとかソーシャルビジネス、というものを始める人がいます。
コミュニティビジネスとかソーシャルビジネスというのは、役所がつくりだした造語で、地域内で完結するビジネスやボランティア活動をいいます。
創業者が礎を築いたがゆえの気持ちの余裕や、創業者への反骨心から、地域の活動などに気が向くのだと思いますが、
だからといって、銀行はそれを評価しませんし、
結果として、本業である会社の経営を悪化させてしまい、倒産させてしまう事例も見られます。
業種を問わず、創業者を超えられない２代目、というのは非常に多いですので、地域の活動などにうつつを抜かさないように、留意すべきです。
（最近、地域の活動をやっている経営者同士で、お金の貸し借りをやっている事例がありましたが、言うことはご立派なだけで、会社の内容が悪いはずですから、カネを貸したら二度と返ってこないものとお考えください。）
ちなみに、役所、というところは、地域の振興を目的として、無償のボランティア活動をさせようと目論んできます。予算消化のために協力させられ、使い捨ての駒のように、都合よく利用され、捨てられてしまいます。
（役人は、土日には活動にでてきませんし、なにもやろうとしません。）
それが身の丈に合った活動なのであればよいですが、
会社経営者は普段は本業の仕事が忙しいですし、ボランティアをやれる人などどこにもいませんから、地域活性化などという、重い十字架を背負わず、旗を振ってるくらいで十分でしょう。
（ほどほどに、が一番です。ともすると、単なる自己満足、に陥ります。）
なお、こういった活動を行なう地域経済団体の青年部や女性会なども、かかわると非常に危険ですので注意が必要です。
