業者経由だと自己資金２〜３割、自己開拓だとフルローンも
ネットに掲載されている収益物件を問い合わせたところ、不動産業者から、この物件で銀行融資を受けるには自己資金が２割必要です、と言われましたが、
同じ銀行の地元の支店を尋ねたら、担当者からはそのようなことは言われず、フルローンの融資承認がおりました、というご感想がありました。
こういうことは、往々にして起こりうるかと思います。
不動産業界におけるさまざまな問題がマスコミ沙汰になったのを受けて、銀行の不動産業者に対する見方が厳しくなっており、業者に対しては、自己資金２割が必要です、と即答する取り決めになっている場合があります。
融資のハードルを上げることで、自己資金を持たない遠隔のサラリーマン一見客を排除するのと、厳しい条件をクリアできる優良先や富裕層だけを新規で取り込みたい、というのが狙いです。
自らの足を使って最寄りの銀行を訪問した場合は、地元の人なので、自己資金２割必要です、とは言われなかったのでしょう。すでに融資実績や返済実績のある既往先であれば、自己資金を要求されずにフルローンもありえます。
融資が厳しい時代ですが、4.5全盛期のときのように、業者による融資アレンジが通用しなくなっているだけ、とも言えます。
実際に、 4.5スキームに依存していた不動産業者は、多くの従業員の雇用と高額な事務所を維持するだけの仲介料売上が見込めなくなり、昨年あたりから自主廃業したり、撤退したり、という事例が相次いでいます。
もちろん、全国展開などできるはずもありません。
不動産業者も、地元密着といいますか、昔ながらの地味な、まちばの不動産屋さん、を志向しないと生き残っていけない時代になった、ということかと思います。
融資アレンジ、という言葉が使われなくなり、自分自身で地元の銀行開拓をしましょう、という業者が増えたのも、上記の流れを踏まえた結果と言えます。
