銀行が法定耐用年数を超えた融資をやらないのはなぜか
銀行はどうして、法定耐用年数を超えた収益物件の土地付き売買をやりたがらないのですか?というご質問がありました。
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法定耐用年数を超えた収益物件に対して、銀行が支援するという場合には、
大規模修繕やリフォームなどの資金ニーズに応える、というのが基本路線だからです。
どうしても土地付き売買をしたい、という場合には、古家ありの状態で新築プランをそえて、建て替え前提で融資する、というのが、銀行側の一般的な考え方でしょう。
アパートローンが始まった2000年代以前はずっとそうでしたし、今もなお変わってない、とも言えます。
法定耐用年数超えの収益物件に、銀行が低金利で融資してくれたらいいのに、というご意見もありますが、
金融機関だけに一方的にリスクを押し付けるエゴのようにも映りますし、ノンバンクの高金利で借りるなどの代償があって然るべき、かと思います。
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