融資は地方と都市部でどうして違うのか?
融資が緩い地方と厳しい都市部、どうして融資姿勢が異なるのでしょうか?
融資が厳しい今、金融機関とどう向き合えば良いでしょうか?というご質問がありました。
地方は都市部と比べて、業種を問わず、融資対象となる事業者が少ないですし、優良な事業者は、地方から離れて、都市部へ逃げていってしまいます。
地方の不動産経営者でキャリアのある方ですと、他にライバルが少ない中では突出しますので、融資を受ける上では、非常に有利な環境となる可能性があります。特に、アパートローンを持っていない信金の支店と、親密になることは有効です。
銀行から見て、とりこぼしは許されませんから、対応も良く、地方は緩い、と感じるかもしれません。
これに対して、都市部には優良な事業者がたくさんいてライバルも多く、支店の取引先のなかでは、なかなか目立ちにくいです。地元の信金であれば、ほどほど、目立つ程度かな、というところでしょう。
銀行から見て、とりこぼしても痛くありませんから、対応も冷やかで、都市部は厳しい、と感じるかもしれません。
最近の厳しい融資環境の中にあっては、①他の取引先よりも目立つこと、②取引メリットがあると思わせること、が大事になってきます。
①については、決算内容が良くて、支店にも頻繁に顔を出して覚えてもらうこと、が有効ですし、
②については、支店にノルマがある定期や積立預金、投資信託や保険など銀行の関係子会社から依頼されている商品に一部協力する、という姿勢も求められます。
もちろん、投資信託は損をする場合がほとんどですので、あくまで、自己責任でお願いしたいところです。
取引メリットには、取引採算も含まれますから、むやみに、金利引き下げをお願いする、というのは逆効果ですので、ご注意ください。
融資案件については、規模の大きいものは本部稟議となり、リスクが大きいと見られて敬遠されますので、なるべく小振りで、支店長決裁(専決)の範囲で収まるものをお勧めします。
(本部稟議か、支店長決裁かは、与信ピーク(最大の与信額)で判定されますので、過去に大きい案件があれば、小さい案件を持っていっても、本部稟議、となります。)